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業界ラボ【建設業編】

2021年7月23日
 ビル建設から橋やトンネルなどのインフラ整備まで暮らしと密接に関わる建設業。東日本大震災など災害復興事業や東京五輪・パラリンピック関連の建設増で国内の建設投資は近年右肩上がりだったが、足元ではコロナ禍での民間工事の計画見直しなどが数字を下押し。2020年度は前年度比3・4%減の63兆1600億円と見通す。

 高度経済成長期に造られたインフラの維持管理や更新も建設業が担う大事な役割だ。国土交通省によると、建設から50年以上経つ河川管理施設や道路橋は、32年度には全体の約6割に。本年度から、国土強靱化に向けた5カ年加速化対策も始まった。老朽化対策とともに、災害に強いインフラの建設需要も堅調に推移すると見込まれる。

 一方で、人材不足や高齢化は深刻だ。20年の建設業就業者数は492万人で、ピーク時の1997年と比べ28・1%減。県建設業協会の調べでは、技術系社員の約8割は40歳以上で、若手人材の確保は喫緊の課題といえる。

 そこで、生産性向上の一手としても注目されるのが、情報通信技術(ICT)の活用だ。県内では昨年12月、岡﨑組(宮崎市)や旭建設(日向市)などで「県建設業ICT推進コンソーシアム」を設立。カメラを活用した「遠隔臨場」など最先端技術についての勉強会や導入後の検証会などを定期的に開く予定で、安全で効率的な働く環境を整備していく。
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