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業界ラボ【金融業編】

2021年5月28日
 金融機関は、個人や企業から集めたお金を貸し出し、利ざやで収益を得る。収入源の柱だが、人口減少やマイナス金利の長期化を背景に利ざやは減少傾向を続けている。

 経営環境の改善が見通せない中、全国で再編が相次ぐ。昨年10月に十八銀行と親和銀行が合併し「十八親和銀行」(長崎県)が誕生。青森銀行とみちのく銀行は今月、来春の経営統合を発表した。国や日銀も統合費用の一部補助や優遇金利で再編を促す。

 新型コロナウイルス感染拡大は貸出先である企業の資金繰りにも影響を及ぼしている。昨年5月に実質無利子・無担保融資の取り扱いが民間金融機関で開始。県内地銀では、宮崎銀行の実行件数が5144件、融資総額は757億円、宮崎太陽銀行は2823件の381億円に上った(3月末時点)。融資の焦げ付きにつながる倒産を防ぎ、地域経済の回復させるためにも、事業再構築やビジネスマッチングなど資金繰りにとどまらない支援が求められる。

 顧客の利便性を高めるデジタルトランスフォーメーション(DX)も加速する。宮崎銀は口座の残高照会や振り込みなどができる「みやぎんアプリ」を導入。ふくおかフィナンシャルグループは今月、地銀初のインターネット専業銀行を開設予定※。DX推進の専任チームを立ち上げた銀行もあり、働き方改革やコロナ禍でデジタル化の必要性を感じた取引先企業の取り組みを後押しする。
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