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就活ビギナー

働き方アラカルト~県内の産業構造は

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2022年4月22日
 このコーナーでは、出勤時間の柔軟性、在宅勤務制度のありなし、男性の育児休暇取得率…。業界や企業によってがらりと変わる働き方を知ることは、就職先選びの大切なステップだ。「就活みやざき」の新コーナー「働き方アラカルト」では、それぞれの職場で活躍する先輩たちの姿を通して、さまざまな働き方を紹介する。

 初回はオリエンテーション代わりに、県内の産業構造を見てみよう。

■総生産3兆7402億円
 県内経済の規模や構造などが分かる統計資料「県民経済計算」(2018年度)によると、県内の経済活動で生み出された価値の総額を示す県内総生産(名目)は、3兆7402億円。産業別では食料品を中心とした製造業が最大の6697億円で全体の17.9%を占め、保健衛生・社会事業の11.6%、卸売・小売業の9.9%と続く。
 県内で暮らす人ならここで疑問が浮かばないだろうか。「基幹産業は農業では?」。18年度の県内総生産に占める農業の割合は4.2%。水産業や好調な林業を合わせても5.35%にとどまる。昭和60年代まで10%を超えていた第1次産業の構成比は、減少傾向が続いてきた。
 しかし、産業としての重要性まで小さくなっているわけではない。農林水産業の就業者数は全体の10.2%に当たる5万5392人で、保健衛生・社会事業17.4%、卸売・小売業15.0%、製造業11.7%に次ぐ割合。県民の10人に1人がなりわいにする産業だ。
 生産活動に伴うお金の流れを分析した県産業連関表(15年)で、県境を越えたお金の出入りを見ると、農林水産業の重要性はさらに高まる。県内全産業で県外に支払ったお金と県外から支払われたお金の収支がマイナス4877億円だったのに対し、農林水産業単独では1238億円のプラス。多くのお金が県外に流出している本県産業の中で、外貨を稼ぐ貴重な産業であることが分かる。

■サービス業など変化も
 統計調査のタイムラグで、今回紹介した数字はコロナ禍以前のもの。宮崎大地域資源創成学部の杉山智行教授(地域経済学)は「ネット通販の拡大に代表されるように、サービス業を中心にかつてないスピードで産業構造が変わりつつある」と指摘する。
 同一業界でも明暗が分かれやすい時代だ。これから就職を志す学生たちに向けて、杉山教授が企業選びのヒントを聞かせてくれた。「就職説明会や会社訪問では、新規ビジネスや業態変化など時代に対応するための取り組みも尋ねてみてほしい。きっと自分が進むべき道も見えてくるはず」