「宮崎県就職ナビ2026」(以下「宮崎県就職ナビ」)とは、宮崎日日新聞社が、2026年春に大学院・大学・短期大学・高等専門学校・各種学校を卒業予定の学生または宮崎県へのUターン、I・Jターン希望者を対象に提供する就職情報サービス(新聞広告、インターネットサイト宮崎県就職ナビ、情報誌MIYAZAKI LIFE&JOB先輩からのメッセージ、「みやざき×働く」ミーティング業界研究セミナー、合同就職説明会、メール配信、SNS配信など)の総称をいいます。
(1)「宮崎県就職ナビ会員」(以下「会員」)は、「宮崎県就職ナビ」における会員向けのサービスを受けることができます。「会員」とは、就職活動を行う若者が、「宮崎日日新聞社の就職情報サービス(宮崎県就職ナビ2026)」に登録し、宮崎日日新聞社がこれを承認した方をいいます。
(2)会員は入会の時点で、本規約の内容を承諾しているものと見なします。
(1)会員は自らの意思(家族の登録の場合は登録の承諾)により、会員登録するものとします。
(2)会員は自らの意思および責任をもって宮崎県就職ナビを利用するものとします。
(3)会員登録の内容については、会員自らが責任を負うものとします。
(4)会員は宮崎県就職ナビの会員専用ページにおいて、登録内容をいつでも変更・追加することができます。
(1)宮崎日日新聞社は、会員への事前の通知なくして、会員向けのサービスの変更または一時的な中断を行うことがあり、会員はこれを承諾します。
(2)会員サービスの提供期間は、2024年10月から2026年3月末日(予定)とします。
(3)宮崎日日新聞社は1カ月の予告期間をもって会員に通知の上、会員サービス全体の提供を長期的に中断もしくは終了することができます。
会員は以下の行為をしないものとします。
(1) 事実と異なる情報を入力する行為
(2) 他の会員又は第三者の著作権、肖像権、その他知的所有権を侵害する行為
(3) 他の会員又は第三者の財産、プライバシー等を侵害する行為
(4) 他の会員又は第三者を誹謗中傷する行為
(5) 法に違反する行為、またはその恐れのある行為
(6) 公序良俗に反する行為
(7)「宮崎県就職ナビ」を通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他、私的利用の範囲を超えて使用すること
(8)「宮崎県就職ナビ」を利用して、営業活動、営利を目的とした情報提供活動を行うこと
(9)「宮崎県就職ナビ」の運営を妨げ、或は宮崎日日新聞社の信頼を毀損するような行為、またはその恐れのある行為
(10)その他、前各号に準ずる行為
会員が本規約に違反したと宮崎日日新聞社が判断した場合は、会員に事前に通知することなく、会員サービスの提供を一時中止し、または会員を除名することができます。
宮崎県就職ナビで会員に提供される情報は、企業または団体からの発信によるものです。会員の責任においてご活用ください。企業・団体情報の内容等については、企業・団体に直接連絡し問い合わせてください。
宮崎日日新聞社は、ウイルスなどを含め不可抗力によって障害が生じた場合、その責任は負わないものとします。宮崎日日新聞社は、ウイルスなどを含め不可抗力によって宮崎県就職ナビにおけるデータが消去・変更されないことを保証するものではありません。
(1)個人情報とは、会員の個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、住所、メールアドレスなど、その個人を識別できるもの(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む)をいいます。
(2)個人情報の管理は、宮崎日日新聞社が行います。
(3)管理責任者は宮崎県就職ナビ事務局です。
(4)個人情報の利用目的は次の4点であり、これ以外の目的で使用することはありません。
①、就職に関する企業・団体からの情報の提供
②、宮崎県就職ナビのサービス向上を目的としたアンケートの実施
③、会員の登録内容の統計資料作成
④、宮崎日日新聞社が認めた催事の告知・案内
(5)宮崎日日新聞社は、個人情報を第三者へ開示することは原則ありません。宮崎県就職ナビの機能の利用や合同就職説明会などで、企業に対して登録の個人情報を明らかにする必要がある場合は、会員が自らの判断で開示するものとします。
登録いただいた個人情報は会員の同意を得ずに第三者に開示することは、原則いたしません。提供先・提供情報の内容を特定したうえで、会員本人の同意を得た場合に限り、開示するものとします。ただし、以下の場合は、関係法令に反しない範囲で、会員本人の同意なく開示することがあります。
①、法令に基づく場合
②、人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
③、公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
④、国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
⑤、会員が第三者に不利益を及ぼすと判断した場合
⑥、裁判所、検察庁、警察、弁護士会、消費者センターまたはこれらに準じた権限を有する機関から開示を求められた場合
⑦、その他、会員本人に会員サービスを提供するために必要であると宮崎日日新聞社が合理的に判断した場合
会員は、宮崎日日新聞社が会員から提供された情報内容を「宮崎県就職ナビ」、「宮崎日日新聞」等、宮崎日日新聞社の編集または発行、発売するものに転載することを了承するものとします。また、この場合の著作権は、宮崎日日新聞社が所有するものとします。ただし、この際、宮崎日日新聞社は、会員の氏名など個人情報を非公開とします。
宮崎日日新聞社は本規約を随時変更することができるものとします。
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宮崎県就職ナビ事務局
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